個別公表事項 | 令和6年度決算検査報告（最新） | 検査結果

令和6年度決算検査報告のうち令和7年（2025年）11月4日以前に個別に公表したものは以下のとおりです。

公表年月日	件名
7年 10月23日	国立公園における公園施設の管理について（34条処置要求・36条処置要求）
7年 10月23日	高射部隊用無線機2型の管理について（処置済）
7年 10月22日	見返り資金の使用状況等について（36条意見表示）
7年 10月21日	添架水管橋の耐震性について（処置済）
7年 10月21日	委託業務における一般管理費の算出等について（36条意見表示）
7年 10月20日	ストック・オプションに係る課税の状況等について（処置済）
7年 10月17日	有償援助（ＦＭＳ）により調達した物品の管理等について（処置済）
7年 10月17日	防衛省における見積りを活用する積算方式の実施状況について（処置済）
7年 10月16日	政府開発援助の実施状況について（36条意見表示）
7年 10月15日	一般社団法人全国信用保証協会連合会の東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金の保有規模について（36条処置要求）
7年 10月15日	情報システムの保守等業務契約における基準価格の設定について（処置済）
7年 10月14日	自立支援医療制度と医療保険の特定疾病制度の併用者に係る更生医療における自立支援医療費の審査及び支給等について（34条処置要求・36条処置要求及び意見表示）
7年 10月10日	高速道路の道路区域外危険箇所における土砂災害対策の状況について（36条処置要求）
7年 10月9日	ファームポンドの耐震設計に適用する設計指針等について（処置済）
7年 10月9日	被保護者健康管理支援事業に係る生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の算定について（34条処置要求）
7年 10月7日	収穫調査の効率化等を図るために調達された3Ｄレーザスキャナの有効活用について（処置済）
7年 10月7日	ＬＮＧバンカリング整備事業における補助対象経費について（処置済）
7年 10月6日	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等の取扱いについて（36条処置要求）
7年 10月2日	ＵＡＶ災害用Ⅰ型（災害用ドローン）の使用状況について（処置済）
7年 10月2日	空港消防等業務の実施について（処置済）
7年 10月1日	揚排水機場等における浸水対策について（36条意見表示）
7年 9月26日	国際機関等に対する拠出等の状況について（随時報告）
7年 9月22日	一括有期事業等を行う事業主に係る労働者災害補償保険の保険料の徴収及び算定基礎調査の実施について（34条処置要求・36条意見表示）
7年 9月22日	新型窓口端末機の有効活用について（処置済）
7年 9月19日	派遣職員給与の算定における未定手当の確認について（処置済）
7年 9月18日	ため池廃止工事における下流域への影響の確認等について（処置済）
7年 9月12日	各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について（随時報告）
7年 6月27日	国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ－1）の運用等の状況について（随時報告）
7年 6月3日	東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業における償還金の取扱いについて（処置済）
7年 5月16日	官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について（国会要請報告）
7年 3月10日	特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定について（処置済）
7年 3月7日	子ども・子育て支援交付金の交付対象である放課後児童健全育成事業における放課後児童クラブの長時間開所加算に係る制度設計について（36条意見表示）
7年 1月29日	新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について（国会要請報告）
7年 1月15日	租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について（随時報告）
6年 12月18日	中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について（随時報告）

国会法: 第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法: 第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。; 第30条の3 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。; 第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。; 第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。