令和7年(2025年)10月2日 会計検査院
会計検査院は、有効性等の観点から、UAV災害用Ⅰ型(人命救助活動に資する情報収集を行うなどして災害等に対処するために使用される災害用ドローン)は災害等に対処できるものとなっているかなどに着眼して検査しました。
その結果、防衛省において改善の処置が執られたものを公表します。
なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和6年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。
「使用できない状態となっていたⅠ型ドローンについて、総務大臣等の承認を受けて使用できる状態にするとともに、災害等の対処に使用するドローンの調達に係る仕様書の記載要領等を改正するなどして、総務大臣等の承認を受けるために必要な情報を適時かつ確実に把握するよう改善させたもの」
(UAV災害用Ⅰ型(災害用ドローン)の使用状況について)
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