令和7年（2025年）6月3日 会計検査院
会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、支援事業（機構が震災等により被害を受けた6道県の中小企業者等に対して、6公益財団法人を通じて、被災した施設等を復旧するなどのために必要な資金を貸し付ける事業）に充てるために追加で出資された政府出資金に係る償還金の取扱いは、機構貸付金の償還の状況や財団貸付金の需要等を踏まえた適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
その結果、独立行政法人中小企業基盤整備機構において改善の処置が執られたものを公表します。
なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和６年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。
「東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業に充てるために追加で出資された政府出資金を財源とした貸付金に係る償還金について、使用見込みのない額を不要財産として国庫に納付するとともに、今後発生する償還金についても年度ごとに国庫に納付することとするよう改善させたもの」
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