会計検査院について
会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。
会計検査院の歩み
明治13年(1880年)に、太政官(内閣の前身)に直属する財政監督機関として誕生しました。
会計検査院の組織(NEW)
意思決定を行う「検査官会議」と、検査を実施する「事務総局」で組織されています。
検査の対象
国のほか、国が出資している団体や国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体も対象となります。
会計検査院の予算・決算
予算
決算
会計検査院シンボルマーク
会計検査院シンボルマークの使用について掲載しています
会計検査院の地位
国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関です。
検査の目的
常時会計検査を行って会計経理を監督すること、国の収入支出の決算を確認することです。
関係法令
会計検査制度の基本となる会計検査院法のほか、会計検査院の諸規則を掲載しています(会計検査院法及び会計検査院規則については、e-Govへリンクします)。
- 会計検査院法
- 会計検査院法施行規則
- 会計検査院事務総局定員規則
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
- 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
- 会計検査院審査規則
- 計算証明規則
- 計算証明規則逐条解説(PDF形式:3,183KB)
- (計算証明の電子化に関する基準)(PDF形式:193KB)
- (計算証明の電子化に関する基準別表4、別表4の2、別表4の3及び別表5に基づき定める記録形式について)(PDF形式:6KB)
- (「会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム」を使用して送信する証拠書類等がある場合の証拠書類等の編集に関する細目)(PDF形式:148KB)
- 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
- 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
- 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
- 会計検査院規則の公布に関する規則
- 会計検査院退職手当審査会規則
- 会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則
- 規則の改正

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会計検査に関する活動(詳細メニューを開く) 会計検査に関する活動(詳細メニューを閉じる)
- 会計検査の基本方針
- 検査の実施
- 検査結果の分析、検討
- 意見を表示し又は処置を要求した事項
- 弁償責任の検定、懲戒処分の要求、審査
- 検査報告事項のフォローアップ
- 検査結果の反映
- 予算執行の適正化、再発防止に向けた取組
- 会計検査院の検査効果
- 会計検査基準(試案)
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- 災害用備蓄食品の有効活用