令和7年(2025年)10月20日 会計検査院
会計検査院は、合規性、効率性等の観点から、譲渡制限付無償ストック・オプション(ストック・オプションのうち譲渡制限が付されて無償で付与されるもの)の課税に係る申告確認及び申告審理が的確かつ効率的に行われているかなどに着眼して検査しました。
その結果、財務省において改善の処置が執られたものを公表します。
なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和6年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。
「税制適格ストック・オプションにより取得した株式の譲渡所得に係る納税義務者のリストを有効活用する方法を定めて周知するとともに、税制非適格ストック・オプションの行使による経済的利益の額が適正に計上されていない蓋然性が高い納税義務者の情報を各税務署等に提供するよう改善させたもの」
(ストック・オプションに係る課税の状況等について)
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