会計検査院法第36条の規定による処置要求（令和7年（2025年）10月6日）

Tweet 　

令和7年（2025年）10月6日　会計検査院

　会計検査院は、有効性等の観点から、基盤技術研究促進勘定における資産等の取扱いは、基盤促進事業（基盤技術研究円滑化法に基づき、民間において行われる鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するために実施する各種の業務を実施する事業）の実施状況を踏まえた適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和7年10月6日、経済産業大臣及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により処置を要求しました。

会計検査院法

第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。