令和7年（2025年）9月22日 会計検査院
会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、新型端末（ゆうちょ銀行が令和2年7月の契約により調達した、銀行業務を行う窓口における入出金のデータ入力等の機能を有する窓口端末機）は研修施設等に効率的に配備され、有効に活用されているかなどに着眼して検査しました。
その結果、株式会社ゆうちょ銀行において改善の処置が執られたものを公表します。
なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和６年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。
「銀行業務に係る研修を実施するために郵便研修施設に配備されている新型端末について、日本郵便株式会社と連携して研修体制を見直し、配備し続ける必要がない新型端末を郵便局に移設することなどにより、新型端末が有効に活用されるよう改善させたもの」
（新型窓口端末機の有効活用について）
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