個別公表事項

 

令和5年度決算検査報告のうち令和6年(2024年)11月5日以前に個別に公表したものは以下のとおりです。

公表年月日 件名
6年10月24日 出国時に免税対象物品を所持していない者に対して行われる消費税の賦課決定等について(処置済)
6年10月24日 消費者還元補助事業のように見込みの数値により補助金の額を確定する事業の実施について(処置済)
6年10月23日 緊急輸送道路にある橋りょうの耐震補強の効率的な実施等について(36条意見表示)
6年10月23日 政府開発援助の実施状況について(36条意見表示)
6年10月22日 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係るフォローアップ支援の体制整備等の状況について(36条意見表示)
6年10月22日 鳥獣被害防止総合支援対策における軽減目標の達成状況の把握及び改善計画の作成等について(36条処置要求)
6年10月21日 サービス等生産性向上IT導入支援事業の実施状況について(34条処置要求・36条処置要求及び意見表示・不当)
6年10月18日 犯罪被害者等給付金の支給に伴い国が取得する損害賠償請求権の債権管理について(34条処置要求)
6年10月18日 有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について(処置済)
6年10月17日 住宅融資保険勘定における政府出資金の規模について(36条処置要求)
6年10月17日 建設工事に係る契約変更について(処置済)
6年10月16日 労働保険の保険料の申告書等の郵送に必要となる業務の見直しについて(36条処置要求)
6年10月16日 鳥類防除業務に係る予定価格の積算について(処置済)
6年10月15日 GIGAスクール構想の一環として公立学校情報機器購入事業等により高校に整備された学習者用コンピュータの貸与状況等について(36条意見表示)
6年10月15日 沖縄科学技術大学院大学学園補助金等の交付額の算定における保険金等の取扱いについて(処置済)
6年10月11日 戸田公園内に所在する普通財産の管理等について(34条処置要求)
6年10月10日 給水管又は汚水排水管の埋設を伴う工事の設計及び施工について(処置済)
6年10月9日 雇用保険の人材開発支援助成金の支給について(34条処置要求・36条処置要求)
6年10月9日 居宅介護支援における特定事業所集中減算の適用について(処置済)
6年10月8日 ICT(情報通信技術)活用工事の積算について(34条処置要求)
6年10月7日 生活習慣病予防健診の一般健診として実施された眼底検査に係る費用負担について(処置済)
6年10月7日 潜水艦の定期検査等における鉛主蓄電池の充電に要する費用の支払について(処置済)
6年10月4日 一般有料道路等の通行料金として徴収した現金の集金等を行う集配等業務の頻度について(処置済)
6年10月1日 Xバンド雨量計の精度を検証するなどのために使用する測定器の調達及び活用について(処置済)
6年9月30日 公営住宅の除却事業における無断増築物の取扱いについて(36条処置要求)
6年9月26日 独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付金の規模について(36条処置要求)
6年9月20日 大型土のうの製作及び撤去に係る運搬土量等の算出について(処置済)
6年9月19日 強制執行等補助業務における目的外動産等の運搬及び処分に係る費用の積算について(処置済)
6年9月12日 福島再生加速化交付金により設置造成等が行われた基金の規模について(36処置要求・ 処置済)
6年9月12日 証拠書類編集製本業務に係る請負契約の予定価格の積算について(処置済)
6年5月29日 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における漁業所得の算出について(36条処置要求)
6年5月15日 マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について(随時報告)
6年1月26日 「令和4年度特別会計財務書類の検査の結果」について
6年1月17日 公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について(36条処置要求)
6年1月16日 高齢者保健事業と介護予防等との一体的な実施に係る特別調整交付金の交付額の算定について(36条処置要求)
国会法
第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
第30条の3 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。