会計検査院法第36条の規定による処置要求（令和6年（2024年）9月30日）

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令和6年(2024年)9月30日　会計検査院

　会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、公営住宅の除却に係る事業に対する社会資本整備総合交付金等の交付は適切に行われているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和6年9月30日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

会計検査院法

第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。