本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

令和6年10月9日　会計検査院

　会計検査院は、合規性等の観点から、居宅介護支援に係る介護報酬の算定が適正に行われているか、市町村における特定事業所集中減算の適用誤りに係る再発防止策は十分なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、厚生労働省において改善の処置が執られたものを公表します。
　なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和５年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。

「居宅介護支援における特定事業所集中減算について、適用誤りの原因等を市町村から支援事業所に周知して注意喚起を図ることや、居宅介護支援請求状況一覧表で同一法人割合が80％を超えている支援事業所から届出書が提出されているかなどを市町村において確認することを周知して、特定事業所集中減算の適用の可否の確認が適切に行われるよう改善させたもの」