本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（令和6年（2024年）10月18日）

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令和6年(2024年)10月18日　会計検査院

　会計検査院は、合規性、公平性等の観点から、有料老人ホーム等の入居者が居室に設置しているテレビに係る受信契約が適切に締結されているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、日本放送協会において改善の処置が執られたものを公表します。
　なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和５年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。

「有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどして、受信料負担の公平性を確保するよう改善させたもの」