個別公表事項

 

令和4年度決算検査報告のうち令和5年(2023年)11月6日以前に個別に公表したものは以下のとおりです。

公表年月日 件名
5年10月26日 物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく提供に係る決済について(34条処置要求)
5年10月25日 非常用発電設備が設置された農業水利施設の浸水対策等について(36条処置要求)
5年10月25日 労災診療費の請求の電子化促進に係る導入支援金の支払について(34条処置要求)
5年10月23日 水田活用の直接支払交付金事業の実施について(36条処置要求及び意見表示)
5年10月20日 公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の実施について(34条処置要求・36条処置要求及び意見表示)
5年10月19日 森林環境保全整備事業で整備された防護柵の維持管理について(36条処置要求)
5年10月19日 無償資金協力(草の根・人間の安全保障無償資金協力)の実施状況について(36条意見表示)
5年10月18日 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施について(36条処置要求)
5年10月17日 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)により整備した次世代シークエンサーの使用状況について(36条意見表示)
5年10月16日 認定こども園に係る子どものための教育・保育給付交付金の交付額の算定等について(36条処置要求)
5年10月13日 高速道路における橋脚補強の整備手法について(36条意見表示)
5年10月11日 住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等に係る融資対象住宅の融資後の状況把握等について(34条処置要求・36条意見表示)
5年10月10日 高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備の利用状況等について(36条意見表示)
5年10月6日 生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額の算出について(34条処置要求)
5年9月22日 多重無線回線の機能維持に必要な通信鉄塔及び局舎の耐震性等の確保について(36条処置要求)
5年9月15日 予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について(国会要請報告)
5年5月17日 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について(国会要請報告)
5年3月29日 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について(随時報告)
5年2月3日 東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について(随時報告)
5年2月3日 放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況に関する会計検査の結果について(国会要請報告)
5年1月27日 「令和3年度特別会計財務書類の検査の結果」について
5年1月13日 新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について(随時報告)
4年12月21日 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について(国会要請報告)
4年12月20日 市区町村が国民健康保険の保険者として実施している特定健康診査に係る負担金の交付額の算定及び診療情報の活用について(34条処置要求及び意見表示・36条意見表示)
4年12月20日 後期高齢者医療広域連合による高齢者保健事業の実施に対して交付された補助金等の効果及び高齢者保健事業における診療情報の活用について(36条意見表示)
国会法
第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
第30条の3 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。