特別研究官
会計検査のあり方について、専門家としての立場から助言して頂くため、平成元年から、外部の大学教授等を「特別研究官」として招き、それぞれの専門分野から研究をお願いしています。その研究成果は、「会計検査研究」への論文等の投稿や海外行政実態調査報告書等の形で公表されています。
| 特別研究官 （肩書は在任中のもの） |
期間 | 研究論文・海外行政実態調査報告書 |
|---|---|---|
| 田中優希 （法政大学経済学部教授） |
令和6年4月～ | |
| 安藤道人 （立教大学経済学部教授） |
令和5年4月～ | |
| 目時壮浩 （早稲田大学商学学術院（会計研究科主担当）教授） |
令和4年4月～6年3月 | |
| 濱秋純哉 （法政大学経済学部准教授） |
令和2年4月～ 5年3月 |
富裕層の海外取引を通じた脱税・租税回避に対する税務当局の取り組み －イギリスとドイツの事例－（PDF形式：2,246KB） （「令和4年度海外行政実態調査報告書」） 共通報告基準（CRS）が各国居住者のタックスヘイブンを利用した脱税に与えた影響の異質性（PDF形式：2,018KB） （「会計検査研究」No.70所収） |
| 黒木淳 （横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科・データサイエンス研究科准教授） |
平成31年4月～令和4年3月 | 英国政府におけるデジタル化とデータ活用推進の成果と課題（PDF形式：1,027KB） （「令和3年度海外行政実態調査報告書」） 地方公共団体におけるIT予算の決定要因と成果（PDF形式：1,100KB） （「会計検査研究」No.66所収） |
| 廣瀬康生 （慶應義塾大学経済学部教授） |
平成30年4月～令和2年3月 | 中央銀行・政府機関・国際機関におけるマクロ経済モデルの利用および開発環境に関する調査―米国・カナダの事例―（PDF形式：911KB） （「令和元年度海外行政実態調査報告書」） デフレ均衡モデルを用いた自然利子率の推定（PDF形式：1,140KB） （「会計検査研究」No.62所収） |
| 田中隆一 （東京大学社会科学研究所教授） |
平成29年4月～31年3月 | 教員加配の有効性について（PDF形式：1,079KB） （「会計検査研究」No.59所収） 根拠に基づく政策形成と統計的会計検査：イギリスおよびフィンランドの教育・統計データベース調査を基に（PDF形式：3,585KB） （「平成30年度海外行政実態調査報告書」） |
| 中澤克佳 （東洋大学経済学部教授） |
平成28年4月～30年3月 | 介護移住に性差は存在するのか－男女別・年齢階層別の実証分析－（PDF形式：1,032KB） （「会計検査研究」No.58所収） 介護保険制度の持続可能性：オランダ・ドイツからの示唆（PDF形式：1,213KB） （「平成29年度海外行政実態調査報告書」） |
| 関口智 （立教大学経済学部・大学院経済学研究科教授） |
平成27年4月～29年3月 | イギリス及びスウェーデンの予算過程における租税支出と会計検査院－付加価値税の租税支出を意識して－（PDF形式：9,063KB） （「会計検査研究」No.58所収） イギリス及びスウェーデンの国家財政における予算・公会計制度と会計検査院 －マクロ予算編成とミクロ予算編成の視点から－（PDF形式：1,698KB） （「平成28年度海外行政実態調査報告書」） |
| 中東雅樹 （新潟大学経済学部准教授） |
平成26年4月～28年3月 |
社会資本の生産力効果に基づいた日本の社会資本の資産価値―社会資本の稼働率を考慮した推定による投資財価格の経済学的評価―（PDF形式：744KB） （「会計検査研究」No.56所収） ドイツにおける道路政策と都市政策の現状に関する調査（PDF形式：826KB） （「27年度海外行政実態調査報告書」） |
| 高橋賢 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授） |
平成25年4月～27年3月 | 補助金活用における管理会計的視点の導入（PDF形式：934KB） （「会計検査研究」No.52所収） フランスにおける産業クラスター政策の現状（PDF形式：361KB） （「26年度海外行政実態調査報告書」） |
| 太田康広 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授) |
平成24年4月～26年3月 | 防衛装備品調達における原価計算と契約条件（PDF形式：863KB） （「会計検査研究」No.50所収） フランスおよびドイツの防衛装備品・航空宇宙産業資材調達における原価監査と契約形態について(PDF形式：1,348KB) (「25年度海外行政実態調査報告書」) |
| 宮里尚三 (日本大学経済学部准教授) |
平成23年4月～25年3月 | 社会保険の未納・未加入に関する厚生分析：アドバースセレクションの視点からの研究(PDF形式：1,351KB) (「会計検査研究」No.47所収) 社会保険未納・未加入に関する研究：スウェーデン及びドイツを事例として (「24年度海外行政実態調査報告書」) |
| 大森明 (横浜国立大学経営学部准教授) |
平成22年4月～24年3月 | 政府全体財務諸表の財務規律への活用可能性－イギリス、オーストラリアおよびニュージーランドの取り組みから－(PDF形式：685KB) (「会計検査研究」No.45所収) 政府会計におけるミクロとマクロの連携－イギリス政府における取り組み－ (「23年度海外行政実態調査報告書」) |
| 堀真奈美 (東海大学教養学部人間環境学科准教授) |
平成21年4月～23年3月 | 平成20年度決算検査報告からみる会計検査の動向－社会保障分野における会計検査に着目して－(PDF形式：1,223KB) (「会計検査研究」No.42所収) 保健医療分野におけるVFMとアカウンタビリティの確保に関する研究 イギリスのNHS・ソーシャルケア改革を事例として (「22年度海外行政実態調査報告書」) |
| 川村義則 （早稲田大学商学学術院教授） |
平成20年4月～22年3月 | 公会計の概念フレームワークの再検討―公的主体のフロー報告への示唆―(PDF形式：881KB) (「会計検査研究」No.41所収) 国際公会計基準と米国の公会計基準の現状に関する調査 (「21年度海外行政実態調査報告書」) |
| 上村敏之 （関西学院大学経済学部准教授） |
平成19年4月～21年3月 | 世代間の公的な負担率，限界税率，純税率の計測–消費課税と所得課税の役割分担–(PDF形式：661KB) （「会計検査研究」No.37所収） アメリカ連邦政府と地方政府における租税支出レポートの現状と日本財政への適用に関する考察 (「20年度海外行政実態調査報告書」) |
| 藤野雅史 （日本大学経済学部准教授） |
平成18年4月～20年3月 |
マネジメントプロセスにおける業績測定システムの利用–わが国の地方自治体のケーススタディ–(PDF形式：838KB) （「会計検査研究」No.36所収） 業績管理と予算編成の統合プロセス–アメリカ連邦政府と州政府の取り組み– （「19年度海外行政実態調査報告書」） |
| 佐藤主光 （一橋大学大学院経済学研究科助教授） |
平成17年4月～19年3月 | 医療保険制度改革の課題(PDF形式：778KB) （「会計検査研究」No.35所収） オランダの医療制度改革と会計検査院の活動 （「18年度海外行政実態調査報告書」） |
| 原俊雄 （横浜国立大学経営学部助教授） |
平成16年4月～18年3月 | 公会計の企業会計化に関する再検討(PDF形式：62KB) （「会計検査研究」 No.32所収） イギリス公会計制度改革の現状 −資源会計の導入・運用状況を中心として− （「17年度海外行政実態調査報告書」） |
| 稲生信男 （東洋大学国際地域学部助教授） |
平成15年4月～17年3月 | 行政経営とガバナンス型Balanced Scorecard(BSC)に関する一考察(PDF形式：178KB) （「会計検査研究」 No.30所収） |
| 野口晃弘 （名古屋大学大学院経済学研究科助教授） |
平成14年4月～16年3月 | 独立行政法人の会計と監査(PDF形式：38KB) （「会計検査研究」 No.28所収） |
| 小西秀樹 （学習院大学経済学部教授） |
平成13年4月～15年3月 | 年金改革における3つの等価定理(PDF形式：400KB) （「会計検査研究」 No.26所収） |
| 佐々木隆志 （一橋大学大学院商学研究科助教授） |
平成12年4月～14年3月 | 公会計制度改革の二視点 −過去的視点と将来的視点−(PDF形式：49KB) （「会計検査研究」 No.24所収） |
| 金井利之 （東京都立大学法学部助教授） |
平成11年4月～13年3月 | オランダ予算制度の手続と枠組(PDF形式：204KB) （「会計検査研究」 No.23所収） |
| 高橋伸夫 （東京大学大学院経済学研究科教授） |
平成10年4月～12年3月 |
モノの検査からビジネスの検査へ(PDF形式：66KB) （「会計検査研究」 No.21所収） |
| 吉田浩 （東北大学経済学部助教授） |
平成9年5月～11年3月 |
少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証(PDF形式：880KB) （「会計検査研究」 No.19所収） |
| 岩村正彦 （東京大学法学部教授） |
平成8年4月～10年3月 | 社会保障と会計検査 （「会計検査研究」 No.19所収）(PDF形式：27KB) （「会計検査研究」 No.17所収） |
| 小野宏哉 （麗沢大学国際経済学部教授） |
平成7年5月～9年3月 | 大規模面的開発事業の事後評価 （「会計検査研究」 No.15所収） |
| 持田信樹 （東京大学経済学部助教授） |
平成6年4月～8年3月 | 日本の会計検査院 −検査活動の日米比較− （「会計検査研究」 No.12所収） |
| 大山耕輔 （筑波大学社会科学系助教授） |
平成5年4月～7年3月 | 国の研究評価システムと会計検査 （「会計検査研究」 No.10所収） |
| 田辺国昭 （東京大学法学部助教授） |
平成4年4月～6年3月 | 組織間関係としての会計検査 （「会計検査研究」 No.8所収） |
| 矢坂雅充 （東京大学経済学部助教授） |
平成3年4月～5年3月 | 農業政策システムの再編と会計検査 （「会計検査研究」 No.7所収） |
| 石井薫 （東洋大学経営学部教授） |
平成2年6月～4年3月 | 公会計分野から視た会計検査の現状と課題 （「会計検査研究」 No.4所収） |
| 金本良嗣 （東京大学経済学部助教授） |
平成元年6月～3年3月 | 会計検査院によるプログラム評価 （「会計検査研究」 No.2所収） |
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