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平成30年度決算検査報告の特色

3.平成30年度決算検査報告の特色

(1) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

ア 国民生活の安全性の確保に関するもの

  1. 住宅・建築物安全ストック形成事業等により耐震診断を実施した建築物の所有者に対する指導及び助言の実施等について
    (住宅・建築物安全ストック形成事業等により行った耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された耐震診断義務付け対象建築物等を含む既存耐震不適格建築物について、耐震改修の実施状況を定期的に把握した上で、耐震改修が行われていない建築物の所有者に対して指導及び助言を積極的に行うよう所管行政庁に対して周知することなどにより、地震に対する安全性の向上が図られるよう改善の処置を要求したもの・国土交通省)
  2. ため池の防災減災事業について
    (ため池の防災減災事業の実施に当たり、詳細調査により対策工事の必要性を適切に判定するなどするとともに、要改修ため池について、ソフト対策として実施すべき具体的な事項を示した上で、対策工事が実施されるまでの間、適切にソフト対策を講ずるなどするよう都道府県等に対して指導することにより、ため池の防災減災事業が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの・農林水産省)
  3. 福島第一原子力発電所の敷地内で実施されたフェーシングの維持管理について
    (福島第一原子力発電所の敷地内で実施されたフェーシングについて、保守管理方針に基づいた予防保全の検討を行うとともに、点検基準ガイドの改定を行い、保守管理方針に基づいた点検項目、点検方法等を定めることなどにより、その維持管理が適切に行われるよう改善させたもの・東京電力ホールディングス株式会社)
  4. 緊急時連絡網整備事業による専用回線の使用及び通信設備の設置について
    (緊急時連絡網整備事業の実施に当たり、統合原子力防災ネットワークの通信の安定性を確保するために必要かつ十分な帯域の算出方法や、地域系ネットワーク内に独自のMCU を設置する必要がないことを所在都道府県等に対して周知するなどして指導することにより、事業が効果的かつ経済的に実施されるよう改善の処置を要求したもの・内閣府(内閣府本府))
  5. ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等について
    (ダム及び頭首工の管理施設に必要とされる耐震性能について、耐震設計上の取扱いを明確にし、耐震クラスが重要設備の耐震クラスと整合していないなどのものについては、重要設備の耐震クラスに応じた耐震性能とするための計画を策定するなどするよう求めるとともに、重要設備の新設、更新等に当たっては、既存の管理施設については耐震性能を確認し、重要設備と管理施設との耐震クラスについて整合を図るなどすることにより、大地震動後において重要設備が確実に機能するよう改善の処置を要求したもの・農林水産省)
  6. 高速道路会社における防災対策の実施状況等について
    (高速道路会社において、非常用自家発電設備の浸水対策を実施することとしたり、燃料槽の増設工事を行う際は非常用自家発電設備の連続運転を可能にするための潤滑油の貯留槽の容量についても合わせて検討する必要があることを周知するなどしたり、災害発生時の休憩施設等における高速道路利用者への利用者支援活動の対応体制を整備したりすることにより、防災対策が適切に実施されるよう改善させたもの・東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社)
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