⑤ ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等について
- 〈事項等〉
意見を表示し又は処置を要求した事項（農林水産省） - 〈検査の観点〉
主に有効性の観点から検査を行ったもの
農林水産省は、土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づき、国営土地改良事業の一環として、ダム、(注)頭首工等の基幹的な農業水利施設の新設及び整備後の更新、改修等（以下「更新等」という。）を、各地方農政局等又は各地方農政局管内の調査管理事務所等（以下「農政局等」という。）において実施している。そして、ダム、頭首工等の管理施設等の建物やこれらを統括管理する中央管理所（以下、これらを「管理施設」という。）には、運転操作と状態監視を遠隔で行うために、操作設備、監視操作制御設備等（以下、これらを合わせて「操作・監視設備」という。）が設置されており、ダム及び頭首工の管理施設が大地震動により倒壊等すれば、そこに設置されている操作・監視設備及び水管理制御システム（以下、これらを合わせて「重要設備」という。）が機能しないことにより水害による二次災害が発生するおそれがある。しかし、管理施設の耐震クラスが重要設備の耐震クラスよりも低いため、大地震動後において重要設備の機能が確保できなくなるおそれがある事態及び重要設備の新設、更新等に当たり、既存の管理施設の耐震性能が重要設備の耐震クラスと対応しているか確認していなかったなどの事態が見受けられた。したがって、農林水産省において、次のとおり処置を講ずる要がある。
- ア ダム及び頭首工の管理施設に必要とされる耐震性能について、耐震設計上の取扱いを明確にして農政局等に周知するとともに、耐震クラスが重要設備の耐震クラスと整合していなかったり、耐震性能を確認していなかったりしていた管理施設については、重要設備の耐震クラスに応じた耐震性能とするための必要な措置を講ずる計画を策定するなどすること
- イ 農政局等に対して、重要設備の新設、更新等に当たっては、既存の管理施設については耐震性能を確認し、重要設備と管理施設との耐震クラスについて整合を図るなどして、大地震動後における重要設備の機能を確保することの重要性を周知徹底すること
（注） 頭首工 河川から必要な農業用水を用水路に引き入れるための施設
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