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会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。
注目情報
「平成30年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
・「平成30年度決算検査報告の概要」を掲載しました。
新着情報
最終更新日2019年11月8日
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2019年11月8日
［検査結果］
「平成30年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
・「平成30年度決算検査報告の概要」を掲載しました。 -
2019年10月29日
［検査結果］
会計検査院法第36条の規定による処置要求を2件行いました。
・地域経済循環創造事業交付金事業の効果の発現状況について
・住宅・建築物安全ストック形成事業等により耐震診断を実施した建築物の所有者に対する指導及び助言の実施等について -
2019年10月28日
［検査結果］
会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示を1件、同法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
・医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について -
2019年10月25日
［検査結果］
会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・賃金構造基本統計調査の実施に係る会計経理等について
・浄化槽の設置に係る交付金の標準工事費等の改定等について -
2019年10月24日
［検査結果］
会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による処置要求を1件行いました。
・中心市街地活性化のために実施するソフト事業を対象とした特別交付税の算定等について
・ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等について
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