よくある質問

　会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関など国が出資している団体の会計、国が補助金などの財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。会計検査院は、外部から制約を受けることなく会計検査を厳正に行うため、国会や裁判所に属さず、内閣からも独立しています。具体的には、人事や予算、規則の制定権などの面から独立性が保障されています。

　対象には、必ず検査しなければならないもの(必要的検査対象)と、会計検査院が必要と認めるときに検査することができるもの(選択的検査対象)とがあり、国の会計のすべての分野のほか、国が出資している団体や、国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人などにまで及んでいます。
なお、都道府県の単独事業など国の収入支出とは関係のない事務・事業や会計経理については、検査の対象とはなりません。

　広い視野に立って多角的な観点から検査しています。具体的には、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性などといった観点から検査しています。経済性、効率性及び有効性の検査は、総称して「3E検査」と呼ばれています。

　国民の皆様の期待に応える検査を的確に行うため、社会経済の動向や国民の皆様の関心などを踏まえて、毎年、一年間の検査の方針を策定しています。そして、これに基づいて検査を行う担当課ごとに、重点項目などの詳細な検査計画を立てて検査を実施しています。

　検査は、会計検査院の庁舎内で行う検査(在庁検査)と実地検査の2つに区分されます。在庁検査は、検査対象の機関から提出された会計経理の実績を取りまとめた書類を確認したり、web会議システムを用いて検査対象機関とやり取りを行ったりするなどの方法で、実地検査は、事業が実際に行われている場所に職員を派遣して実地に調査するなどの方法で、それぞれ実施しています。

　会計検査院が一年間実施した検査の成果を明らかにした報告書です。毎年11月上旬頃に、検査を経た決算とともに内閣に送付し、その後内閣から国会へ提出されます。その内容は広範囲にわたっていますが、主なものとして、不当事項、 意見表示・処置要求事項などのいわゆる指摘事項や、特定検査対象に関する検査状況などです。

　不当事項、意見表示・処置要求事項といったいわゆる指摘事項や、特定検査対象に関する検査状況について、国などの損失は回復されたか、再発防止のためにどのような処置がとられたか、また、関係者に対してどのような処分が行われたかなどを、処理が終わるまで毎年報告を求めるなどして検査しています。

　検査報告は、国会で決算審査が行われる際の重要な資料となるほか、財政当局 などの業務執行に活用されています。会計検査院では、検査の成果が予算の編成 や執行に反映されるよう、国会や財政当局に対して説明を行うとともに、再発防 止を図るなどのため、検査対象機関に対して説明会などを開催しています。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する各種の施策について、多額の国費が投入されていることなどを踏まえて適時適切に検査を行うこととしています。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査の結果は、こちらの特設サイトでご覧いただけます。