令和8年(2026年)10月14日 会計検査院
会計検査院は、有効性等の観点から、未供用用地となっている期間が長期にわたっている状態の公園又は緑地等を整備する事業に対する事業の継続、中止等の検討が実施されているかなどに着眼して検査しました。
その結果、国土交通省において改善の処置が執られたものを公表します。
なお、本検査結果は、本院が今後作成することとなる「令和7年度決算検査報告」において「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記されるものです。
「公園事業の実施に当たり、事業主体において事業の継続、中止等の検討を実施する仕組みを整備するなどして、補助事業で取得した公園用地が長期間供用されておらず、事業効果が発現していない状態の解消に資するよう改善させたもの」
(長期間未供用となっている補助事業で取得した公園用地について)
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