② 独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第2種信用基金における政府出資金の規模等について
- 〈事項等〉
意見を表示し又は処置を要求した事項（経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構） - 〈検査の観点〉
主に有効性の観点から検査を行ったもの
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、平成16年7月に設立された際に、産業基盤整備基金の解散に伴って債務保証業務を承継しており、そのうち第2種信用基金（以下「第2種基金」という。）により実施する債務保証業務のための原資として政府出資金を受けるなどしている。そして、経済産業省は、新たな債務保証制度が創設される際等に、機構が第2種基金により債務保証業務を実施するために必要となる政府出資金の額を算定しており、29年度末時点において、必要となる政府出資金の額を375億4874万余円と算定し、機構は同額を保有している。しかし、債務保証の利用が極めて低調となっているなどしていて、第2種基金における政府出資金が有効に活用されていない事態が見受けられた。したがって、経済産業省及び機構において、次のことを行う要がある。
- ア 経済産業省において、過年度の債務保証の利用実績、保証債務損失引当金の引当率、業務の安定性等を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金に係る資産については、機構において、独立行政法人通則法に基づき、不要財産として速やかに国庫に納付すること
- イ 経済産業省及び機構において、今後、同様の事態が生じないよう、債務保証の利用実績、保証債務損失引当金の引当率等の情報を十分に共有するなどして、真に必要となる政府出資金の額を適時適切に検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金に係る資産を不要財産として速やかに国庫に納付することができる体制を整備すること
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