③ 事業を廃止した個人事業者に係る課税資料の活用等について
- 〈事項等〉
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項（財務省） - 〈検査の観点〉
主に有効性の観点から検査を行ったもの
消費税の申告審理等において、事業を廃止した個人事業者が保有している棚卸資産以外の資産の確認方法等を定めていなかったため、棚卸資産以外の資産のみなし譲渡について廃業届出書等、決算書等を有効に活用するなどして十分に確認していないなどしていた。
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