調査官又は調査官補

事務総局の職員は、1,251人(令和６年1月現在定員)であり、これらの者の多くは調査官又は調査官補として、各検査課・上席調査官付に所属しています。

職員には、高い水準の検査能力が求められています。

会計検査の対象となる会計は、金銭の出納や記帳という狭い意味の会計ではなく、国の各種の行政活動に伴う経費使用という意味です。したがって、検査を遂行するに当たっては、広範多岐にわたる検査対象機関の行政や業務の内容をはじめ、法律・財政・経済・電気・デジタル・機械・土木・建築などに関する幅広い知識が要求されます。

このような検査に当たる職員は、国家公務員試験合格者の中から選抜され採用されます。この中には、法律や経済を専攻した人のほか、電気やデジタル、機械、土木、建築などを専攻した技術系の人も多数います。

さらに、公認会計士などの専門的知識を有する人を中途採用したり、任期付職員等として採用したりすることにより、外部の知見の活用も図っています。

そして、これらのうち国家公務員試験合格者の中から採用された職員は、採用後、様々な分野の研修と試験を重ねて、必要な知識・能力を養うとともに、検査実務の経験を積んだ上で、調査官となります。

また、調査官になった後も、検査対象機関の行政や業務の複雑多様化・専門化などに的確に対応できるよう、より高度で専門的な研修を受けます。

会計検査院は、こうした職員に対する研修を充実し、検査能力の向上を図るため、専門の研修施設を設置し、計画的な研修を実施しています。