検査の実施

庁舎内の書庫棟に保管されている証拠書類

Web会議システムを用いた説明の聴取

会計検査院は、次のような方法等により、在庁して常時検査を行っています。

① 検査対象機関から、会計検査院が定める計算証明規則に基づき、当該機関で行った会計経理の実績を計数的に表示した計算書のほか、その裏付けとなる各種の契約書、請求書、領収書等の証拠書類を提出させてその内容を確認するなどの方法

② 検査対象機関から、その事務、事業等の実施状況等に関する資料やデータ等の提出を求めてその内容を確認し、また、情報通信システムを活用して関係者から説明を聴取するなどの方法

　また、一年度分の計算書の検査を終了すると、その最終計算書により、定められた手続に従って、内閣が作成した決算の計数上の正確性を検証しています。

出張して行う実地検査

証拠書類等として提出されるものや、その表示にはおのずから限界があり、また、実態の確認もそれだけではできません。

そこで、会計検査院は、府省や団体の本部や支部、あるいは工事などの事業が実際に行われている現場に職員を派遣して実地に検査を行っています。また、国から財政援助を受けて種々の事業を実施している地方公共団体等についても、国が交付した補助金が適正に使われているかなどを実地に検査しています。

さらに、政府開発援助(ODA)の事業現場や在外公館など、海外においても検査活動を行っています。

実地検査を行う箇所は、検査計画で決められた重点項目や勢力配分、在庁検査の結果、また、これまでの検査頻度・実績、国会の審議、マスコミや国民からの情報などを考慮して選定されます。

実地検査では、派遣先の事務所内で関係帳簿や会計検査院に証拠書類として提出されない書類などについて検査するほか、担当者や関係者から意見や説明を聞き、また、財産の管理状況や工事の出来栄えを実地に確認するなどして事務・事業の実態を調査します。

検査報告に掲記されて国会に報告される事項の多くは、この実地検査によって明らかになったもので、会計検査上きわめて重要な検査方法です。