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① 社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、昨年次に引き続き社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について検査することとし、令和元年次の検査においては、医療保険及び介護保険について、高齢化の進展等に伴って医療給付費及び介護給付費並びにこれらに係る国庫負担等の負担が増加する要因はどのようなものか、国の財政健全化への取組における医療保険及び介護保険に係る取組の状況等はどのようになっているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、医療保険及び介護保険に係る社会保障関係費の増加に合わせて、消費税の収入以外の税収や公債の発行収入金等が充てられることになる額は増加することが見込まれており、これらの社会保障関係費は債務残高を増加させる要因となっている。また、政府は、医療保険及び介護保険の対象範囲を見直したり、市場実勢価格に合わせて薬価を改定したり、後期高齢者支援金等の案分方法を見直したり、現役並み所得がある介護保険の利用者の負担割合を見直したりするなどして、医療や介護の効率化に努めるなどしてきている。一方、医療費に対する患者負担額の割合や介護サービス費に対する利用者負担額の割合が低下傾向にあり、国庫負担が増加している中で、経済・財政再生計画に基づき取りまとめられた「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」に掲げられた改革項目のうち「後期高齢者の窓口負担の在り方」等3項目については、平成30年度末までに検討し結論を得るなどとされていたものの、30年度末までに結論を得るに至っておらず、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」に引き継がれている。
 医療保険制度及び介護保険制度については、国民的な議論の下での検討を踏まえた上で、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが必要である。また、医療保険制度や介護保険制度における給付と負担については、国の財政健全化にも大きな影響を与えることから、医療保険及び介護保険に係る取組等を引き続き推進していくことが望まれる。
 本院としては、社会保障が財政健全化に多大な影響を与えていることを踏まえ、社会保障関係費の推移及び財政健全化に向けた取組について引き続き検査していくこととする。

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