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本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
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銀行業務に係る研修を実施するために郵便研修施設に配備されている新型端末について、日本郵便株式会社と連携して研修体制を見直し、配備し続ける必要がない新型端末を郵便局に移設することなどにより、新型端末が有効に活用されるよう改善させたもの(PDF形式:1,105KB)
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