内閣府 （こども家庭庁）、厚生労働省

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本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

• 事業者から返還させることとなった給付費に係る障害児入所給付費等国庫負担金及び障害者自立支援給付費国庫負担金の過大交付額を速やかに確認し、国庫に返納する手続をとらせるとともに、このような給付費に係る両負担金の交付額の算定における取扱い、具体的な手続等について周知して両負担金の算定が適切に行われるよう改善させたもの(PDF形式：1,432KB)

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