経済産業省

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不当事項

• 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの (PDF形式：1,116KB)

  補助対象事業費を過大に精算していたもの

  • 皮革産業振興対策事業の実施に当たり、同種取引価格や実際の支払額に基づかずに経費を過大に計上し、また、事業に使用していない材料に係る購入費を含めていたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの (PDF形式：1,119KB)
  • 事業期間中に納品されていなかった通信機器の購入に係る経費を含めていたため、中小企業経営支援等対策費補助金(商業・サービス競争力強化連携支援事業)の補助対象事業費を過大に精算していたもの (PDF形式：1,120KB)

  補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

  • 被災事業者自立支援事業費補助金により造成した基金を用いて実施した事業において、購入した設備が目的外に使用されるなどして事業の用途に一度も使用されておらず、補助の目的を達していなかったもの (PDF形式：1,120KB)

意見を表示し又は処置を要求した事項

• サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業の実施に当たり、実質的還元等により過大に交付された補助金について返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、並びに同種同様の不正な事態の有無を調査して必要な場合には補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者の登録取消しの手続等を速やかに行わせるとともに、各種審査等における不正防止策等が適時適切に行われるための指針等を整備し、また、事業主体がＩＴツールを解約した場合に交付決定の取消しや残存簿価分の納付が適切に行われるための仕組みを整備するよう改善の処置を要求し、及び補助事業の効果を正確に把握できるような確認体制を整備するなどするよう意見を表示したもの (PDF形式：1,110KB)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

• 消費者還元補助事業のように実際に要した経費に基づく精算を行わず、見込みの数値を用いて算定した額により補助金の額を確定する事業を実施する場合には、補助金の額の確定後に、補助事業者等における補助金の滞留の発生状況を把握して原因分析を的確に行い、制度設計上想定されていない補助金の滞留が発生しているときには補助金の返還を求めることができる交付要綱を定めるようにすることにより、補助事業の適正な執行を確保できるよう改善させたもの (PDF形式：1,460KB)

令和3年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

• 特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模について (PDF形式：1,113KB)

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