「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）」に基づき、デジタル化による利便性の向上やその成果を国民に実感してもらうため、情報システム経費や費用対効果の「見える化」の取組を進めます。
本院の情報システム経費の実績額を公表しています。
令和2年度～令和4年度(Excel形式：17KB)
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