国が資本金の一部（2分の1未満）を出資しているものの会計

（令和６年1月現在）

該当法人　9

中部国際空港株式会社(法人番号7180001093548)
日本電信電話株式会社(法人番号7010001065142)
首都高速道路株式会社(法人番号2010001095722)
阪神高速道路株式会社(法人番号2120001112350)
日本アルコール産業株式会社(法人番号2010001122204)
株式会社商工組合中央金庫(注)(法人番号9010001120408)
日本たばこ産業株式会社(法人番号4010401023000)
阪神国際港湾株式会社(法人番号5140001095698)
日本郵政株式会社(法人番号5010001112697)

(注)　「国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計」の継続指定団体にも含まれている。