第5局
| 検査課 | 主な担当府省・団体等 |
|---|---|
| デジタル検査課 | デジタル庁、総務省国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官、情報通信政策研究所 国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 デジタル社会の形成に関する施策その他の情報通信に係る経理に関する検査のうち事務総長から特に命ぜられた事項 |
| 上席調査官（情報通信・郵政担当） | 日本郵政株式会社、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、日本放送協会、日本電信電話株式会社 |
| 経済産業検査第1課 | 経済産業省 国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社産業革新投資機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社日本貿易保険 |
| 経済産業検査第2課 | 内閣府の原子力災害に関する事務に係る経理、資源エネルギー庁、原子力規制委員会 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本アルコール産業株式会社 |
| 上席調査官(融資機関担当) | 沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策投資銀行、株式会社民間資金等活用事業推進機構 |
| 特別検査課 | 国会法に基づく国会からの国の会計経理に関する検査要請事項その他の事務総長から特に命ぜられた事項 |
| 上席調査官(特別検査担当) | 国会法に基づく国会からの国以外の会計経理に関する検査要請事項その他の事務総長から特に命ぜられた事項 |
さらに詳細をご覧になりたい方は、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の別表(PDF形式：159KB)
をご覧下さい。
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