本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

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日本郵便株式会社

窓口端末機の取扱件数を定期的に把握することなどにより、使用実績が全くないなどの窓口端末機を取扱件数の多い郵便局に移設するとともに、次世代機の調達に当たって、窓口端末システムのデータを活用して取扱件数等の実績を把握することにより適切な配備台数となるよう改善させたもの(PDF形式：84KB)

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