本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準対応の状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を踏まえた上で必要性を判断するとともに、上位部署等の確認を受ける体制とすることにより、処理・処分等が必要な未使用の燃料要素等の発生を防ぐとともに、燃料要素の製作に要する費用を節減するよう改善させたもの(PDF形式：100KB)

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