本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
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財務省
- 自己の居住の用に供する住宅を対象とした租税特別措置である住宅ローン控除特例等、譲渡特例等及び贈与特例について、適用誤りを防止するために納税者等に交付する手引等を見直すなどして適用要件等を周知するとともに、申告等情報を活用した審査が十分に実施されるよう審査マニュアルの見直しを行うことなどにより、適用が適正に行われるよう改善させたもの(PDF形式:89KB)
- 消費税の申告審理等において事業廃止届出書、所得税青色申告決算書等を有効に活用することなどにより、事業の廃止時において棚卸資産以外の資産を保有している個人事業者を的確に把握して当該資産のみなし譲渡について、適正な課税を行うよう改善させたもの(PDF形式:83KB)
- コンテナ貨物大型X線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約について、国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を行っていない国の債務に対して国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を締結することとするよう、また、支出負担行為に関する手続を行うに当たり、会計法令を遵守することを徹底するよう改善させたもの(PDF形式:87KB)
- 情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示するための液晶ディスプレイ等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの(PDF形式:74KB)
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