本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

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環境省

地域再エネ水素ステーション導入事業について、導入された再エネ水素ステーションの大多数において必要電力量の全量相当分が再エネ発電電力量により賄われておらず、現状の技術的な知見では、再エネ水素ステーションの必要電力量を適切に把握することが困難であることから、事業を廃止するとともに、将来の同種事業の効果的な実施に資するために、必要電力量を適切に把握するための技術的な検証を行うことにより、再エネ水素ステーションによる総合的な低炭素化が適切に図られるよう改善させたもの(PDF形式：107KB)

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