環境省

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※ファイルは、すべてPDF形式です。

不当事項

• 委託事業の委託先となっている会社において、虚偽の業務日誌を作成して実際には委託事業の業務に全く従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの (PDF形式：1,097KB)
• 除去土壌再生利用技術等実証事業の実施に当たり、実証業務等の中止に伴い機器を設置しないこととなったことなどを踏まえて契約額を減額していなかったため、契約額が割高となっていたもの (PDF形式：1,100KB)
• 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）により整備した太陽光発電設備の設計が適切でなかったもの (PDF形式：1,453KB)
• 国立公園内に所在する機械設備等に係る公共補償の実施に当たり、当該機械設備等の財産価値の減耗分を控除していなかったため、国の負担額が過大となっていたもの (PDF形式：1,103KB)

意見を表示し又は処置を要求した事項

• 国立公園において所在又は所有者が不明のままとなっている公園施設等について所在等を特定するなどのための計画を策定するよう適宜の処置を要求し、並びに所在を特定できた重要施設について個別施設計画を策定すること及び公園施設の所在を容易に特定することができる図面を国有財産台帳に添付することなどを指示するよう改善の処置を要求したもの (PDF形式：1,119KB)
• 委託業務の実施に当たり、雑役務費に計上することができる経費の範囲を明確に示すことなどにより、外注費に計上すべきである経費が雑役務費に計上され、これに係る一般管理費が計上されることのないよう意見を表示したもの (PDF形式：1,388KB)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

• 除去土壌再生利用技術等実証事業において一度も使用されることなく保管されたままとなっていた機器の有効活用が図られるよう、また、今後実施する除去土壌の再生利用に係る事業において事業の実施に関する調整の見通し等を勘案して、機器等の購入手続の開始時期について十分に検討を行うなどの体制を整備するよう改善させたもの (PDF形式：1,387KB)

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