会計検査院法第36条の規定による処置要求（令和4年（2022年）10月13日）

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令和4年(2022年)10月13日　会計検査院

　会計検査院は、有効性等の観点から、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び社会福祉施設等施設整備費補助金により整備した非常用設備等は、地震による停電時等において有効に機能するよう整備されているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和4年10月13日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

会計検査院法

第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。