会計検査院法第36条の規定による意見表示（令和4年（2022年）10月7日）

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令和4年(2022年)10月7日　会計検査院

　会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、鉱害賠償積立金の状況はどのようになっているか、賠償する義務を負うこととされる鉱業権者等は鉱害賠償積立金を取り戻しているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和4年10月7日、資源エネルギー庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

会計検査院法

第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。