地方公共団体の監査当局との定期協議

地方公共団体にも、地方自治法に基づいて監査機関が置かれていて、地方公共団体の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理を監査しています。そこで、このような地方公共団体の監査当局とも定期協議を重ねて、それぞれの検査監査の手法、実施状況及び結果などについて、意見、情報の交換を図っています。

このうち、全都道府県監査委員協議会連合会の会長である東京都、全国都市監査委員会の会長である大阪市とは、それぞれ毎年定期的に協議会を開催しているほか、他の地方公共団体との意見交換会も逐次開催し、交流の幅を広げています。

開催実績

東京都監査事務局との定期協議(昭和63年(1988年)から開催しています。)

開催年 テーマ
第66回(令和7年(2025年)1月) ・監査の実施状況及び結果などについて
・令和5年度決算検査報告などの概要について
第65回(令和5年(2023年)11月) ・監査の実施状況及び結果などについて
・令和4年度決算検査報告などの概要について
第64回(令和5年(2023年)6月) ・監査の実施状況及び結果などについて
・令和3年度決算検査報告などの概要について

大阪市行政委員会事務局との定期協議(昭和63年(1988年)から開催しています。)

開催年 テーマ
第38回(令和7年(2025年)2月) ・監査などの実施状況、令和5年度監査委員監査総括報告書などについて
・令和5年度決算検査報告の概要について
第37回(令和6年(2024年)1月) ・監査などの実施状況、令和4年度監査委員監査総括報告書などについて
・令和4年度決算検査報告の概要について
第36回(令和5年(2023年)2月) ・監査などの実施状況、令和3年度監査委員監査総括報告書などについて
・令和3年度決算検査報告の概要について