会計検査院の検査活動についてご案内します。
検査は、主に、書面検査と実地検査の二つの方法によって常時行われています。
不適切ではないかと思われる会計経理を発見した場合は、事実確認のほか、発生原因や改善のための方策について十分検討を行います。
会計検査院法第34条、第36条に基づき、意見を表示したり、処置を要求したりしています。
予算執行職員等が国に損害を与えた場合、その弁償責任の有無などを判定します。
検査報告の指摘事項について、様々な角度からフォローアップを行っています。
検査の成果が予算の編成や執行に反映されるよう、国会や財政当局等に対して検査報告の説明を行うなどしています。
講習会を開催するなどして、検査対象機関の内部監査や内部牽制の充実・強化、指摘事項の再発防止を図っています。
会計検査院の検査活動の成果は、毎年度の検査報告における指摘金額等にとどまるものではありません。
効率的・効果的な検査活動の在り方を検討するため、会計検査に関するさまざまな研究を行っています。
