詳細メニューへ移動します

会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

令和元年10月29日 会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、交付金等の交付を受けて耐震診断を行った結果、耐震性が不十分と判定された建築物のうち倒壊等した場合の影響が相対的に小さいと思料される一戸建ての住宅を除いた建築物について、耐震改修が行われているか、耐震改修を促進するため所管行政庁は当該建築物の所有者に対して耐震改修促進法に基づく指導及び助言を行っているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和元年10月29日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「住宅・建築物安全ストック形成事業等により耐震診断を実施した建築物の所有者に対する指導及び助言の実施等について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan