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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示

 

令和元年10月28日 会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、インターネット等とのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティ水準の高い環境(セキュアゾーン)の整備が十分な検討及び関係者間の調整に基づき行われ、整備による事業効果が発現しているか、セキュアゾーンに係るITガバナンスは十分に機能しているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和元年10月28日、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。

「政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
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