会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告

 

令和2年12月28日 会計検査院

 会計検査院は、令和2年12月28日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「独立行政法人における繰越欠損金の状況等について」

 会計検査院は、独立行政法人の財務、業務運営の状況等について、これまでも横断的に検査を実施し、その結果を検査報告に掲記するなどしている。そして、平成19年9月に会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき国会及び内閣に報告した「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」及び20年11月に同法第30条の3の規定に基づき参議院に報告した「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」において、「繰越欠損金を計上している独立行政法人、勘定については、その解消等に向けて計画的に取り組んでいく必要がある」ことなどを所見として記述している。
 本報告書は、以上のような状況を踏まえて、独立行政法人における繰越欠損金を計上した原因、繰越欠損金の増減等の状況、廃止された勘定及び廃止が見込まれるなどしている勘定における政府出資金の状況、繰越欠損金の計画的解消等に係る目標の設定及び目標に対する評価の状況等について横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

写真 図 図
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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