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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

令和2年10月26日 会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、石油供給インフラ強じん化事業の実施に当たり、手引に基づいて製油所における設備等の耐震性能等の評価を行う際の大規模地震等の想定が十分なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和2年10月26日、資源エネルギー庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり意見を表示しました。

「石油供給インフラ強じん化事業における大規模地震等の想定について」

会計検査院法
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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