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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求

 

令和2年10月26日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、エネルギー使用合理化の取組等に係る事業において、事業の実施により達成された省エネルギー量の実績値の計算は適切に行われ計画量を達成しているか、省エネルギー対策は十分に効果的なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和2年10月26日、資源エネルギー庁長官に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)による事業の実施状況について」

会計検査院法
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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