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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示

 

令和2年10月23日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定及び同負担金の交付額を算定した際に使用したデータ、資料等の保管は交付要綱等に基づき適切に行われているか、また、基準単価は特定健康診査の実施状況等を踏まえた適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和2年10月23日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。

「国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定について」

会計検査院法
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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