詳細メニューへ移動します

会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

令和2年9月4日 会計検査院

 会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構及び独立行政法人労働者健康安全機構の災害拠点病院において保有する自家発電機等について、所在する地方公共団体が公表しているハザードマップに応じて、設置場所やそれ以外の浸水対策が適切に検討されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、令和2年9月4日、独立行政法人国立病院機構理事長、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長及び独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策について」

  • 独立行政法人国立病院機構理事長宛て 全文(PDF形式:390KB)
  • 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長宛て 全文(PDF形式:224KB)
  • 独立行政法人労働者健康安全機構理事長宛て 全文(PDF形式:240KB)
会計検査院法
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan