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③ 開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した場合における個人事業者の消費税の納税義務の免除について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、消費税の納税義務者であった旧経営者から開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した新経営者が、新規に事業を開始した事業者と同様に、消費税の納税義務が免除される仕組み(以下「事業者免税点制度」という。)により、原則として開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した年及びその翌年の消費税の納税義務が免除されている状況について、新経営者の事業収入等は、納税義務を免除することが適切な状況となっているか、旧経営者と新経営者の事業には、消費税に係る事務処理能力を含む事務処理の体制等に継続性がないかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、多くの場合、新経営者の事業収入等は、消費税の納税義務者であった旧経営者と同程度となっているなどの状況であり、新経営者における旧経営者から引継ぎを受けた業種の継続状況、事業の開始までの期間の状況及び消費税に係る事務処理能力を含む事務処理の体制の引継ぎの状況からみても、旧経営者と新経営者の事業には事業の継続性がある状況であると思料された。そして、この状況に鑑みると、新経営者が開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した年及びその翌年に係る基準期間については、当該期間における課税売上高がないため、事業者免税点制度により消費税の納税義務を免除される事業者となっている現状は、小規模事業者の消費税に係る事務処理能力等を勘案して消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度の趣旨に沿ったものとはなっていないと思料される。
 したがって、本院の検査によって明らかになった状況を踏まえて、消費税に関わる幅広い議論が十分なされるよう、財務省において、事業者免税点制度等の在り方について、引き続き、様々な観点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要である。
 本院としては、今後とも事業者免税点制度を含む消費税全般について、引き続き注視していくこととする。

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