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② 独立行政法人国立病院機構が設置する病院の経営状況等について

  • 〈事項等〉
    特定検査対象に関する検査状況
  • 〈検査の観点〉
    主に効率性の観点から検査を行ったもの

本院は、独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)が国の医療政策や地域医療の向上に貢献するなどの役割を果たしていくためには安定した経営基盤の確保が必要である中で、機構が平成28年度には設立以来初めての経常赤字となり、29年度も引き続き経常赤字となっていることを踏まえて、機構及び機構の病院の財務の状況や経営改善に向けた取組の状況はどのようになっているか、また、国の医療政策や地域医療への貢献といった機構の病院として果たすべき機能は十分に提供されているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、①機構の経常収支率が傾向的には22年度をピークとして悪化している状況、②一般大規模病院の経営状況が機構全体の経常収支に大きな影響を与えている状況、③各病院における経営改善計画に基づく経営改善の取組が必ずしも順調に行われていない状況、④将来、地域において不足が見込まれる病床機能を提供するために、今後少なくない病院で病床機能の転換や病床数の増減等を行うことが想定される状況が見受けられた。
 したがって、機構は、①既に効果のあった取組を他の病院でも同様に展開していくなどして一層の費用節減に努め、経営の改善に向けた取組を進めていくこと、②一般大規模病院において、引き続き材料費の節減に努めるとともに、他の医療機関との連携強化による患者の確保を進めたり、効率的な病床運用に努めたりすること、③各病院において、それぞれの状況に応じて、実現可能性があり、かつ、必要に応じて抜本的な改善策も検討した的確な経営改善計画を作成し、これに沿って経営改善に向けた取組を着実に進めていけるよう、機構本部の病院に対する指導を一層充実させること、④病床機能の転換や病床数の増減等に対応した収益の増加を図ったり費用の節減を進めたりするなどして、病院経営の健全性を確保するために適時適切な対応を進めていくことに留意することが重要である。
 本院としては、機構が設置する病院の経営状況等について、引き続き注視していくこととする。

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