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平成29年度決算検査報告の特色

3.平成29年度決算検査報告の特色

(1) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

ア 国民生活の安全性の確保に関するもの

  1. 各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について(随時報告)
  2. 道路構造物の点検等について
    (高速道路会社が実施する道路構造物の点検等について、点検困難箇所に係る点検の手法を具体的に定めるよう是正改善の処置を求め、点検及び補修結果を適切に記録するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに変状の内容等の必要な情報を的確に把握するなどして、補修等の対策を的確かつ速やかに実施できる体制を整備するよう意見を表示したもの・東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社)
  3. 危険地区の山地災害対策の強化に資する治山事業の計画の適切な策定、ソフト対策との連携等について
    (治山事業の実施に当たり、事前防災としての治山事業の計画の策定等について、流域別調査の結果を活用したり、現地の山地荒廃の状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用したりするとともに、ソフト対策との連携を図るために山地災害対策に関係する市町村の地域防災計画に危険地区対策が組み入れられるよう市町村に対して保全対象の位置等を示した地図等を提供するなどして、治山事業がより効果的なものとなるよう改善の処置を要求したもの・農林水産省)
  4. 移動電源車の配備について
    (浸水リスクがある区域に所在する通信ビル等に配備している移動電源車について、洪水等による浸水が予見される場合の移動に係る具体的な取扱いを定めることなどにより、大規模な洪水等が発生した場合でもその機能を発揮して商用電源が途絶するなどした通信ビルの電源救済を効果的に行うことができるよう改善させたもの・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社)
  5. 災害時の情報伝達手段を確保するための公衆無線LAN環境の整備について
    (災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線LAN環境を整備する事業について、災害時に公衆無線LANを開放する際の運用体制を適切に整備することの必要性及び障害者等を含めて誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるように配慮して整備することの重要性を事業主体に対して周知するとともに、これらの整備を行う上での指針となるガイドラインを参照することとして、整備する公衆無線LAN環境が災害時に適切かつ効果的に運用できるものとなるよう改善させたもの・総務省)
  6. 農村地域防災減災事業で実施したため池ハザードマップの作成に係る委託契約において、必要な項目を仕様書に明記していなかったなどのため、成果品であるため池ハザードマップに避難時危険箇所等が適切に表示されておらず、地域住民の自主防災力の向上等に資するという補助の目的を達していなかったもの(不当事項・農林水産省)
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