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③ 地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、地方公共団体が行う社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)の導入に係る補助事業の実施状況等について会計実地検査を行った。
 検査したところ、総務省及び厚生労働省から補助金の交付を受けて行ったシステムの整備の進捗状況について、平成27年12月末までに整備が終了していなかったシステムが総務省分で530システム、厚生労働省分で1,489システムあったが、整備の進捗の遅れは、28年6月末までには相当程度解消されていた。システムの整備に係る契約手続等の状況について、作業項目ごとに作業工数の記載がないなどの見積書により予定価格を算定していたシステムが総務省分で745システム、厚生労働省分で3,029システムあった。通知カードの交付の状況について、28年3月末時点において、住民票記載事項の調査等を実施していないため、受取人に交付等ができないまま市町村に保管されている通知カードが209市町村で350,513通あった。個人番号カード(以下「マイナンバーカード」という。)の交付の状況について、同時点での申請枚数6,002,486枚、地方公共団体情報システム機構から市町村に送付した枚数5,384,085枚に対して、交付枚数は1,225,423枚となっていて、低調な状況となっていた。
 したがって、システムの整備の進捗状況について、内閣官房、総務省及び厚生労働省において、必要な情報を地方公共団体に適時適切に提供して、なお一層の支援を行っていくこと、システムの整備に係る契約手続等について、総務省及び厚生労働省において、業者から適正な見積書を徴することなどの必要性等を地方公共団体に示すとともに、内閣官房において、地方公共団体の求めに応じて協力していくことについて、なお一層の取組を行うこと、通知カードの交付について、総務省において、今後も返戻された通知カードに関する調査等に関して、市町村に対して必要な助言を行うこと、また、マイナンバーカードの交付について、市町村が、交付事務に係る人員体制等の不備等により滞留することがないように交付を行うことなどができるよう、総務省において、市町村に対して必要な助言を行う必要がある。
 本院としては、今後行われることとなる情報連携を含めたマイナンバー制度の実施状況等について、引き続き多角的な観点から検査していくこととする。

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