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② 国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について

  • 〈事項等〉
    国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 〈検査の観点〉
    主に有効性の観点から検査を行ったもの

本院は、国の行政機関等170機関におけるマイナンバー制度関連システム計190システムについて、情報連携の仕組みは適切に整備されているかなどに着眼して検査した。
 検査したところ、①国の行政機関の14システムのうち3システムで、業務見直し範囲及び業務実施手順の検討等が十分でなかったため、契約締結後に情報システムの要件定義の不備が判明して、改修等が必要となるなどしている状況、②国民健康保険組合等の事務に必要な一部のデータ項目が、市町村への情報照会に使用するデータ項目として正確に規定されていなかったことから、127システムで、一部のデータ項目の情報連携ができず、情報連携の開始時期が延期されていたり、特定個人情報のデータベースの正本を登録・更新してから情報連携の仲介の役割を担う中間サーバー上の副本データに反映されるまでにタイムラグがあり、正本よりも古い情報等が提供される場合にとるべき手続等が周知されておらず、情報照会機関の業務に支障が生ずるおそれがあったりしている状況、③特定個人情報保護評価の実施について、情報システムの要件定義の終了までに実施されていないものが105システムに係る116件となっている状況が見受けられた。
 したがって、①国の行政機関は、情報システムの調達に当たって業務見直し範囲及び業務実施手順の検討等を十分に行い、要件の具体的内容を適切に定義すること、②社会保障・税制度等を所管する府省は、情報連携に支障がないようデータ項目を正確に規定すること、中間サーバーから正本よりも古い情報等が提供されることにより情報照会機関の業務に支障が生ずるおそれがあるものについて、とるべき手続等を検討して周知すること、③特定個人情報保護評価を実施する行政機関の長等は、評価を適切な時期に実施することなどに留意して、マイナンバー制度関連システムの整備等に取り組んでいく必要がある。
 本院としては、29年秋頃から本格運用が開始される情報連携を含めたマイナンバー制度の実施状況等について、引き続き注視していくこととする。

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